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妊婦のため治療を受けられず症状が続くも，低額の慰謝料の提示しか受けられなかったため弁護士に依頼し，妊婦であることを考慮した慰謝料を獲得することができた事例

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職業：20代　女性　専業主婦

腹部打撲

通院期間：92日

獲得賠償金：約8万円→48万円

相談に至った背景

ご依頼者様は，妊娠４ヶ月の時に事故に遭われました。妊婦であることから整形外科的治療を受けることができず，産婦人科での妊婦検診以外の通院ができない状況でした。整形外科でのリハビリが受けられないこともあり症状はなかなか改善しませんでしたが，事故後3か月で保険会社からの要請により症状固定し，保険会社から賠償額の提示を受けていました。

通院日数が限られていたことから提示された賠償額は低額であり，金額に不満をお持ちでした。妊婦であったことから女性弁護士に相談したいと考えられ，当事務所に相談に来られました。

当事務所の対応

裁判基準での慰謝料を主張したところ，保険会社から減額を求められましたが，裁判基準満額での示談に成功しました。

弁護士受任後の総獲得金額　約48万円（約8万円→48万円）
40万円以上の増額に成功しました。

弁護士によるポイント解説

妊娠中に事故被害に遭った女性の中には，整形外科での投薬，リハビリ治療等を受けることができないことにより，なかなか改善しない症状に苦しまれる方がいらっしゃいます。また，事故の影響が胎児に及んでいないか心配される方がほとんどであり，通常の事故被害者より多くのストレスにさらされているのではないかと思います。

しかし，妊婦の場合，上記のような特殊性から通常より通院日数が少なくなるため，保険会社から提示を受ける賠償金額が低額に止まることになり，妊婦が感じる心身両面でのストレスに賠償金額が見合わないことが多いという実態があります。

通院日数が少ない場合，慰謝料額を大幅に増額させることに限界があるのは確かですが，弁護士が介入すれば慰謝料の増額自体は可能であり，また，主婦であれば，主婦の休業損害の増額を求めることで，ある程度まとまった金額の賠償を得られることが可能となります。

妊娠中に事故に遭われ悩んでおられる方は，是非弁護士に相談されることをお勧めします。