交通事故問題でスムーズに問題解決を行うためには、保険会社からの損害賠償金を適正な金額で受け取ることが重要です。   しかし、適正な賠償金を受け取るためには、交通事故直後から適切な対応をしなければなりません。

 

ここでは、適正な賠償金を獲得するために重要なポイントをご紹介させていただきます。
 

後遺障害（後遺症）とは、交通事故が原因で負った怪我が、事故後に適切な治療を受けたにも関らず、「医学上、これ以上の回復が見込めない状態」と判断される症状のことをいいます。一般的なイメージでは、後遺症というと植物状態のようなイメージで、もう回復の見込みがない重症なケースを想像されるかもしれません。もちろんそのような重症のケースもありますが、後遺障害には、むちうちのような比較的よく聞く後遺障害も存在します。

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交通事故の示談交渉とは、加害者（保険会社）と被害者が話し合いで損害賠償額を決めることを言います。この損害賠償額を決める一要素である慰謝料を決める基準には、①自賠責基準、②任意保険の基準、③裁判所の基準の3つの基準があります。この3つの基準のうち、どの基準を用いて損害賠償額を決定するかによって、賠償金額が大幅に異なってきます。

 

保険会社との示談交渉において、保険会社から賠償金の提示を受けることがあります。しかし、交通事故の被害者の方は交通事故の損害賠償に関する知識を持ち合わせていないと思われますので、示談金額の計算方法やその適正をどのように判断すれば良いのか分からないという方がほとんどです。

 

交通事故に遭って怪我を負い、怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合、交通事故被害者は治療費や、入院・通院によって休業を余儀なくされたために収入が減少した分の補償などを求めることができます。

 

交通事故の場合、事故が発生した原因は加害者だけでなく被害者側にもあるものことも多いのが実際です。例えば、安全地帯がある横断歩道において、歩行者用信号が点滅し始めた段階で横断歩道を歩き始めた歩行者と、青信号で発車した車が衝突してしまった場合、被害者側にも信号が点滅した段階で横断歩道を歩き始めたことで事故が発生する危険を冒したといえ、被害者側にも原因があると判断されることになります。

 

交通事故は突発的に起こる出来事であるため、初めての経験である方が多いです。そのため、交通事故被害者の方からはよく、「弁護士の先生にはどのタイミングで相談するのが良いのですか？」と尋ねられます。

 

最近では交通事故に関する情報を、弁護士だけでなく行政書士も発信をしているため、当事務所にも「弁護士と行政書士はどう違うのですか」、「弁護士と行政書士だとどちらに相談すべきなのですか」とお問合せを頂くことがあります。