事故による受傷で日常生活に大きな制約を受けていた依頼者に代わり,弁護士が早期から相手方と交渉することでリハビリに専念できた事例

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事故による受傷で日常生活に大きな制約を受けていた依頼者に代わり,弁護士が早期から相手方と交渉することでリハビリに専念できた事例

相談者:50代女性

職業:パート勤務 

受傷内容:左足関節外果骨折,左踵骨骨折

通院期間:182日

獲得賠償金:提示なし→1,338万円

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【ご相談にいたった背景】

ご依頼者様は,交通事故で左足の複数部位を骨折し,日常生活において大きな制約を受け悩まれていました。当事務所に相談に来られる前,別の法律事務所に相談に行かれていましたが,冷たい対応を受けたことに不満を感じ,当事務所に相談に来られました。

受傷後早い段階で相談に来られたことから,日常生活への制約が非常に大きいのだろうと考え,早い段階で弁護士に依頼し保険会社との連絡の窓口を弁護士に移すことを提案し,ご依頼をいただきました。

弁護士の受任後はリハビリに専念していただきました。また,依頼者様が日中パート勤務をする一方,家では夫と2人の子供のために家事,育児に従事していたことから,保険会社との示談交渉にあたり,家事労働の休業損害,逸失利益を請求しました。その際,依頼者様が受傷した事で家事育児にどのような不利益が生じているかを具体的に主張することで,保険会社から十分な賠償額の提示を受けることができました。

【弁護士によるポイント解説】

治療期間中,保険会社から治療費や交通費の支払いを受けるためなどに,保険会社と接点を持ち続けることが必要となりますが,保険会社の発言の意味が理解できなかったり,保険会社と連絡を取ること自体にストレスを感じられる方は多いです。しかし,治療期間中に弁護士に依頼することでこのようなストレスを取り除くことができます。いずれ弁護士に依頼されるのであれば,早い時期に依頼される方がメリットは大きいといえます。

また,専業,兼業を問わず,家族のために家事や育児,介護を行っている方は,怪我や後遺障害により家事や育児,介護に影響が出たことを理由に,休業損害や逸失利益を請求することができます。保険会社も休業損害や逸失利益の金額提示を一応は行いますが,これに納得できない場合は,どのような制約が生じたのかを丁寧に主張していくことが重要となります。主張する際のポイントなど難しい点もありますので,家事労働の損害額に納得がいかない方は,弁護士に相談されることをお勧めします。
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